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税理士が分かりやすく解説する扶養控除申告書の書き方

こんにちは、税理士の髙尾英樹です。

年末調整の時期なので、扶養控除申告書の書き方について国税庁のサイトを参考に紹介します。

令和6年度の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は原則雇用主から配布されます。

国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2024bun_01.pdf

所轄税務署長等について

上段にはあなたの勤務先の管轄の税務署を記入します。
例)弊所は枚方市香里園町に事務所を置いているので、「枚方」と記入します。

下段にはあなたの住所の市区町村を記入します。
(例)私は枚方市民なので「枚方」と記入します。

給与支払者の項目について。

給与支払者の名称(例)はあなたの勤務先の名前を記入します。
(例)私は「たかおひでき税理士事務所」と記入します。

給与支払者の法人(個人)番号は、あなたの給与の支払者が記入します。

給与の支払者の所在地は、勤務先の住所を記入します。
(例) 弊所は「大阪府枚方市香里園町5-20平田ビル3A」に所在しているので、これを記入します。

給与所得者の項目について。

あなたの以下の個人情報を入力します。

  • 氏名
  • マイナンバーカード等に記載されている個人番号住所
  • 生年月日

(例)私の場合

  • 氏名:髙尾英樹
  • マイナンバーカード:1111-2222-3333
  • 住所:〒573-8654  大阪府枚方市大垣内2丁目9番9号(※枚方税務署の住所です。実際記入する際にはご自宅の住所を記入します。)
  • 生年月日:昭和56年5月30日

と記入します。

世帯主の氏名、続柄について。

一人暮らしの方

住民票を一人暮らしの住居に移している場合はあなたが世帯主になります。
住民票を移していない場合は実家の代表者が世帯主になります。

既婚の方

配偶者の扶養に入っている方は配偶者の名前を記入します。
配偶者の扶養に入っていない場合はあなたの名前を記入します。

続柄

世帯主が自分の場合
「本人」と記入します。

世帯主が自分以外の場合
その人との続柄を記入します。例えばお父さんが世帯主の場合は「父」、ご主人が世帯主の場合は「夫」と記入します。

(例)私は私が世帯主なので、
世帯主の氏名:髙尾英樹(タカオ ヒデキ)
続柄:本人

と記入します。

私の例で実際に上の段を記入するとこのようになります。

上の欄は以上です。

下の欄はあなたが以下の条件のどれかを満たしていれば記入します。

  • 源泉控除対象配偶者がいる。
  • あなた自身が障害者である。
  • あなたに障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族がいる
  • あなたが寡婦である。
  • あなたがひとり親である。
  • あなたが勤労学生である。

源泉控除対象配偶者とは、

  • あなたの所得金額が900万円以下である。
  • 生活を一にしている配偶者の所得金額が95万円以下である。
  • 青色事業専従者として給与の支払いを受けている、または白色事業専従者でない。

以上が当てはまった配偶者のことです。

年間の給与所得が103万円を超えないように扶養内で働いている人などです。該当する場合はAの源泉控除対象配偶者に必要事項を記入します。

控除対象扶養親族とは

  • あなたと生計が同じ親族である。
  • 16歳以上の人で令和6年度の所得見積もりが48万円以下の人のうち、
    ①居住者で16歳以上
    ②非居住者16歳以上70歳未満
    ③70歳以上

この①から③のどれかに当てはまり、
「留学の為国内に居住していない人」
「障害者」
「令和6年中にあなたから生活費や教育費の支払いを38万円以上受けている人」

この3つのうちのどれかを満たす人です。

例えば一緒に住んでいる16歳以上のお子さんが扶養内でアルバイトをされている場合や、1人暮らしをされているお子さんに生活費を仕送りしている場合などに必要事項を記入します。

障害者、ひとり親、勤労学生に当てはまる方はCの項目で自分に当てはまるものにチェックをします。

他の所得者が控除を受ける扶養親族等とは、例えば、共働きの夫婦で扶養のお子さんが1人の3人家族だった場合、夫婦のどちらかがお子さんを自分の扶養につけます。

ご主人がお子さんを扶養につけた場合は奥様がこの欄に記入をします。

最後に住民税に関する事項についての欄について

16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象にはなりませんが、住民税の申告で必要となるので記入しましょう。

退職金は所得税と住民税で処理の仕方が異なるので、どちらも的確に適用するために配偶者や扶養家族に退職手当がでたら必ず記入しましょう。

参考文献

国税庁 各所申告書・記入例
各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)|国税庁 (nta.go.jp)

国税庁 家族と税
家族と税|国税庁 (nta.go.jp)

枚方市 市民生活部 税務室 市民税課「市税のしおり」
r5siminzeisiori.pdf (city.hirakata.osaka.jp)

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