よくある質問

よくある質問を掲載しております。他の不明点はどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

他の税理士事務所との違いはなんですか?
現在、当税理士事務所は所長である髙尾英樹が一人で運営しております。
全ての業務を私一人で行っているため、顧問契約をして頂いた場合、即座にお問合せに対応することが可能です。記帳代行などの100円単位のお仕事から、海外進出などの億単位のお仕事まで、きめ細かなサービスをあなたに提供させて頂きます。
契約までの流れを教えてください。
まずはこちらのサイトのお問い合わせフォームやお電話、メールなどから、お気軽にお問い合わせ下さい。その後、日程を調整させて頂き、こちらよりご訪問させて頂きます。
その過程で相談料等は一切発生しません。十分相談していただき私を気に入って頂けたなら、ご契約させて頂くという流れになります。
なお、直接事務所にお越し頂いても、不在であったり、他の業務に携わっていたりで、ご対応しかねるケースが非常に多いです。必ず事前のご連絡をお願い申し上げます。
相談内容が外部に漏れたりしませんか?
あり得ませんのでご安心下さい。
金融機関とのやり取り等で決算書を担当者に見せたり、事情を説明したりすることはありますが、それもお客様の合意がなければ行いません。
どうしても気になるようでしたら、事前に秘密保持契約を交わさせて頂くこともできますので、ご遠慮無くお申し付け下さい。
現在契約している顧問税理士がいるのですが、相談に乗ってもらうことはできますか?
いわゆるセカンドオピニオンのケースにも、柔軟に対応させて頂いております。
可能であれば顧問税理士の先生にご了承を得られてから、円満な形でご相談頂ければベストなのですが、ほとんどの方が内密に相談されます。その場合でももちろん秘密保持を厳守致しますし、むやみに危機感を煽って顧問契約の乗り替えを強要するようなことはございません。
純粋に他の税理士の意見が聞きたい、という程度のご希望であれば、お気軽にご相談下さい。
ご相談内容にもよりますが、お手頃な価格で対応させて頂きます。
ただし、セカンドオピニオンをご希望であることを事前にはっきりとお申し付け下さい。その旨を意図的に隠された状態では、お互いに不幸な結果しか生まれません。
会社設立して間もありませんが、税理士と顧問契約した方がよいですか?
ある程度資金的に許すようであれば、月次顧問契約をお薦め致します。
決算及び申告のみの契約も不可能ではありませんが、定期的なご訪問なしに税制面で万全な対策を打つことは難しくなりますし、極端に言えば、決算と申告だけならば、フリーの会計ソフトやExcelで日々入力し、申告書を手書きで行う作業を全てご自分で行うことも可能です(実際に法人でもそのようにされている方は意外に多いです)。
また、納税額を算出するだけのような簡易なレベルの契約であれば、大手の税理士事務所・会計事務所にお願いされた方が安価に留まると思われます。
決して当税理士事務所の報酬が一般的に見て高いとは考えておりませんが、品質の良いサービスをお互いに安心した状態でご提供させて頂くためにも、やはり月次顧問契約をお薦め致します。
開業したばかりで、何をどうして良いのか全然わかりません。指導はしてもらえますか?
もちろんです。個人でも法人でも全てゼロの段階からご一緒させて頂きます。
ただ、下記のFAQにも記載しておりますが、可能な限り設立前にご相談下さい。設立してから、あるいは設立後一定期間経過してからでは既に手遅れになってしまう税務の届出や申請が多数存在します。事業によってこれらはケースバイケースです。設立前のご相談を強くお薦め致します。
なお、開業に関する簡易な届出・申請程度でしたら無償又は極めて安価に代行していることがほとんどですので、ご安心してお任せ下さい。
自社で経理処理を行っていますが、決算作業だけ依頼できますか?
可能ですが、決してお薦めはできません。前述の通り、定期的なご訪問をベースに決算の見立てを事前に行いますので、納税額だけ教えてもらって納付するだけであれば、他事務所で安価な所は多数ございますので、そちらをご検討された方が良いかと思います。
ですが、私を特に気に入って下さる方や、将来的にお仕事をご一緒できるようなお話がある方につきましては、特別にご相談に乗らせて頂きます。
場合によりけりですので、まずは一度お問い合わせ下さい。
現在起業準備を行っています。会計・税務に関してご相談したいのですが、開業よりどれ位前までに相談するのが適切でしょうか?
早ければ早いほど良いです。理想としては、1年前くらいからご相談頂くと、盤石な態勢で起業の準備が可能ですが、ほとんどの方はそこまでしっかりと事前に準備されることは難しいでしょうから、半年~3ヶ月前程度が期限になるかと思われます。
開業に際しては、税務・法務共に準備が非常に大変です。前述の通り、一定の書類の存在を知らないまま提出しなかったばかりに、とんでもない結果を招いた例を私は多数目にしてきました。他方、開業に際して資金が潤沢にある方が稀であることももちろん認識しています。その辺りの状況も考えた上で、開業に関しては個人・法人共に廉価で対応させて頂く場合がほとんどです。お気軽にお問い合わせ下さい。
節税や資金繰りのアドバイスをしてもらえますか?
もちろんです。
まず、適切な節税を行うことは何も悪いことではありませんし、政策的に認められ、積極的に推進されていることでもあります。
しかし、過度な節税を行うあまり脱税に該当してしまう方や、最新の税制に対応せずに節税を行って適用できなかった方が後を断ちません。また、全ての節税スキームを私も把握しているわけではないので、お客様に教えて頂くことも多くございます。
「この税制は自分の会社に適用可能だろうか?」
「この節税を行うことは脱税には該当しないのか?」
などのご質問は、どんな面倒に思われるようなご質問でも対応致します。正確なお答えが必要ですので、その場で即答せず、お時間を頂く場合もございますが、そこはご了承頂ければと存じます。
次に資金繰りですが、この点に関して疎い経営者の方は多くいらっしゃいます。数字に強い経営者になり、会社と事業を筋肉質にするには、資金繰りに関して詳しくなることが一番近道です。
ただ、資金繰りに関しましては、会社が持つ情報の中でもかなりの内部事情であり、数多くの前提を知る必要がある事項ですので、顧問として関与してから、概ね半年程度の期間を置き、詳しい情報・状態を把握してからお話しさせて頂くことが多いです。
毎月、どんなことをしてくれますか?
税理士の先生、と堅苦しく考えず、何でも屋さんとお考え下さい。
もちろん私は法律の専門家ですし、プロであることを自負しております。現在対応させて頂いている案件も税目も、多岐にわたります。中には、通常では税理士が敬遠するような分野も含まれます(私が得意分野として掲げている国際税務は、その最たるものです)。
しかしそれは、お客様との一期一会を大切にしていくと、自然とそうなったまでのことです。他士業の先生の独占分野にまで踏み込むことは致しませんし、そのような案件はむしろ積極的にその分野のプロである他の先生方をご紹介致します。
つまり、毎月と言わず、いつでも、どんなことでもお気軽に私にご相談頂ければ、ご対応致します。
また、当税理士事務所の会計・税務は、常に未来を見据えたものとなっています。事務所についてのページ で掲げている四本の柱にもある通り、私の行う業務は未来のことしか考えていません。
納税額だけを申告期限直前に言われてショックを受けた方、一つの選択肢だけを提示され後に節税に失敗したことに気づかれた方、節税だけに心血を注がれて相続で困った事態になった方、などなど、「今」だけに対応する場当たり税務に苦しんでいる方々をたくさん見てまいりました。
そのような経緯から、未来を見据えた会計・税務を常に提案してまいります。
個人事業主や小規模の会社でも対応してもらえますか?
もちろんです。私が関与する顧問先の9割以上がそういった個人事業主や小規模の会社の方々ばかりです。
「個人事業主であること」「小規模な会社であること」のメリットをいかに活用するかに私は重点を置いて活動しています。
多くの個人事業主様や小規模な会社が、多額な税理士報酬をお支払いされることが困難であることは承知しております。
報酬につきましては柔軟な対応を行いますので、一度ご相談下さい。
給与計算や社会保険・労働保険の申告もしてもらえますか?
給与計算につきましては、ある程度まではご対応させて頂きます。社会保険・労働保険の申告や届出は、大変申し訳ございませんが、行うことができません。
給与計算は、源泉所得税の部分については対応可能です。抱えていらっしゃる様々な事情を見据えた上での給与額の設計もお手伝いさせて頂きます。ただし、次の事情から、税理士として計算の責任に限界があることをご認識下さい。
社会保険の申告・届出につきましては、社会保険労務士法に定められた社会保険労務士の独占業務にあたるため、これを社会保険労務士でない者が侵犯することは禁じられています。現実としてこの業務を行っている税理士事務所があることは存じておりますが、それらの事務所は、社会保険労務士の先生を雇用されていらっしゃるか、あるいは恐らく無断で行っていると思われます。法律に定められた独占業務に抵触する行為を、当税理士事務所では一切行いません。
ただし、同法において、社会保険のいわゆる「コンサルティング」を行うことは、社会保険労務士以外にも認められた行為とされております。
この点を踏まえた上で、私が知り得る社会保険の分野のコンサルティングは、可能な限りお力になれるように尽力致します。
融資を申し込みたいです。手伝ってもらえますか?
もちろんです。融資に関する借入交渉や、借入後の試算表の作成は、税理士の行う重要な業務の一部です。
私も開業して以降、様々な金融機関の方々との出会いを経験して参りました。その中には、特に懇意にさせて頂いている方もいらっしゃいます。そういった方々とのパイプラインは、ご相談頂ければ、積極的にお繋ぎさせて頂きます。
融資に関する書類や面接は、税務とは全く別の難しさがあると同時に、借入交渉に有利な決算書・申告書というものも確かに存在するため、税務と密接な関わりがある分野です。
将来的に借入れを考えていらっしゃる方については、金融機関が利用すると言われている指標(EBITDAやROE、CVP分析等)を常に念頭に置いた上で決算書を作成しております。また、前述の資金繰りとも関わりますが、キャッシュフロー計算書の作成も、社内予算管理のための簡易なものから、そのまま金融機関に提出できる精密なものまで、状況に応じて作成致します。
税務調査の立会いはしてもらえるのですか?
もちろんです。ただし別途報酬が発生することはご理解下さい。
この旨及び報酬額は、業務委託契約書を交わしているお客様には、明示させて頂いております。契約書を交わさないお客様に関しましては、事前にご説明差し上げます。
よく誤解される方がいらっしゃいますが、日々正しい経理を行っていることと、税務調査の有無はほとんど無関係です。また、この点も誤解が多いですが、税務調査が入ったからと言って、必ず追加での納税が発生するという因果関係もありません。実際、私の関与先で追徴納税なしで終わったケースも、何回も経験しています(もちろん、追徴が発生したケースもあります)。更によくある誤解が、「申告漏れ」「課税逃れ」「脱税」を全てごっちゃに考えられていらっしゃるものです。全て意味が異なりますので、もしご興味やご心配がおありでしたら、是非一度、当税理士事務所へのお問い合わせをお薦め致します。
税務調査は決して怖いものではなく、調査で問われる大きな焦点は「その経理が正しいかどうか」「税法の運用が正しいかどうか」「正確な計算基礎に基づいて処理されているか」というような事項です。この点について、経営者の方や経理の方が税理士抜きで対応することはほぼ不可能だと考えます。日頃から密に連携を取らせて頂いて、調査が入っても問題ないような処理を行います。
なお、税務調査対応のみでのお申込みは極力お避け下さい。当税理士事務所と致しましても事情が分からない上に、経理・税務処理に責任を持ちかねます。
事前に見積をいただく事は可能ですか?
もちろんです。決してお安いとは言えない金額を報酬としてお支払い頂くので、見積書は入念に作成致します。残念ながら見積金額にご納得頂けない場合や、交渉が決裂した場合にも、その後再度ご依頼頂くことも全く問題ございません。
ただし、メールや電話のみでの簡易なお見積りは行っておりません。納税者の方々は皆様、様々なご事情を抱えていらっしゃるため、必ず当方より出向いてじっくりお話をお聞きした上で、お見積りをさせて頂きます。

お問い合わせ

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